厚労省の出すデータや集計・比較の仕方に問題があると分かった「裁量労働制で働く人の労働時間」。首相が国会答弁を撤回する自体にまでになりました。
国が進めて行きたい方向に導きやすいような形の数字を出したということです。
これは氷山の一角ではないでしょうか？
実際アートメイクを規制する通達の根拠となる「トラブル」についてのデータは、サロンのアートメイクは危険・医師以外では危険と見えるような数字の発表の仕方をしています。
アートメイクを提供していたサロンやクリニックの総数や実際の施術件数を示すことなく、単なるトラブル件数だけの比較をしています。
アートメイクを提供するクリニックは極端に少なかったのですから、そこでの施術件数も少なく、結果としてトラブル件数も少なくなるのです。その逆もしかりで、サロン数が多ければ多いほど、施術数は増え、結果的にはトラブル数も増えます。
トラブルの起こった確率など、公平な比較による結果ではないのです。
今回の裁量労働制に関しては、厚労省が「なくなった」と言った、重要な資料が地下倉庫のダンボールから見つかった件もあります。このデータ保管の仕方も問題になっており薬害エイズ、年金など不自然なデータ処理は過去にもありました。
組織的な隠蔽や資料およびデータの改ざん、厚労省に都合よく使える調査の仕方や数の数え方とその見せ方、厚労省自体の自己保身をずっと以前から続けて来たように見えます。
このような組織が出した、国民に法的拘束力のない通達によって、アートメイク技術者は仕事を失ったり摘発・逮捕されたのです。
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