医療者向け自費医療の「自費研オンライン」にあるアートメイクに関する記述には真実と異なることが掲載されている。
　　
「厚生労働省がアートメイクを医療行為として認定し、医師または医師の指示のもと、看護師が施術を行うことが義務付けられました。」←義務付けられていない。厚労省が出した「通達」は、行政間連絡事項で、国民に法的拘束力はない。それに通達には看護師でも可など記載されていない。厚労省に確認したと言うがあくまでも口頭での返事。
　　
「医療法の改定により」←医療法は改定していない。昔も今もアートメイクは医療行為とする法律はない。
　　
「医療法により医療行為は宣伝禁止とされているため、医療機関ではないサロンのような宣伝を打ち出すことはできません。」←禁止されている広告表現にあふれかえっていますが・・・
　
「針の使いまわしなどによる、B型・C型肝炎などの感染症リスクは後を絶ちません。」←実際に針を使いまわしているのを多数目撃したのでしょうか？針の使いまわしの危険性は多くの標準的な日本人が知っていることで、アーティストももちろん知っています。何らかの感染症が発生すれば、一番初めに感染するのは自分達なので、感染予防対策を怠ることはありません。いつの時代の話ですか？
　
「警察は問題が起きてからでなければ稼働できず」←トラブルなしでバンバン逮捕した。 国民に法的拘束力のない通達を根拠として。
　
「日本・中国・韓国は、アートメイクを法律上医療行為と定めている数少ない国です。」←少なくとも日本では法律上医療行為と定めていない。「通達」です。中国は道具のメーカーも多く大きな大会も開かれ、経済効果からアートメイクを取り締まらない。韓国は今秋にはアートメイクは法的に医療行為でなくなる。そもそも韓国でも医療とサロンは両方存在し続けており、社会情勢が悪くなるとアートメイクを取り締まると言うスケープゴート的な利用のされ方をしていた。また医療としていた裏には利権として独占したい医師らと政治家の癒着が指摘されていた。どちらにしろ、日本のアートメイクだけが世界で取り残されている。

医療人が医療人受けの情報に、触りだけでもこれほど事実と異なる事が見つかる投稿を行う。同業者をある意味だましてまで利権として手放さないようにするなんて、恐ろしいことではありませんか？