「原爆が投下された直後に降ったいわゆる「黒い雨」をめぐり、国による援護を受けられる区域の外にいた住民や遺族、合わせて84人が健康被害を訴えた裁判で、広島地方裁判所は先月29日、全員を被爆者と認め、広島市や広島県に対し被爆者健康手帳を交付するよう命じました。　　

広島県と広島市は、従来から援護を受けられる区域の拡大を国に求めてきたとして、控訴することに消極的な意向を厚生労働省に伝えています。　　

こうした中で政府は、控訴期限を12日に控え「判決は科学的な知見が十分とは言えない」などとして、控訴する方向で広島県、広島市と詰めの協議を進めています。」　　

原爆が投下される原因となったのは国が始めた戦争。国が、被害を受けた国民に敵対するように控訴するとはどういうことなのか理解に苦しむ。すでに75年も経過しており、すでに亡くなられた方も多いのです。今何かしなければいけないのではないでしょうか？手遅れになります。　

ちなみに、戦争で受けた民間人の被害（空襲などで家屋を失ったり命を落としたなど）を国は補償していない。戦死した軍人遺族への恩給などの決定も遅く、遺族会などの働きかけが成果を生んだ例です。国として積極的に補償しようとはしなかった。

新型コロナウィルスの感染で、多くの人が「国は国民を助ける気がない」「自分たちが収めた税金を国は国民に還元することに非常に消極的」だと感じています。

ハンセン氏病で差別を受け隔離され、強制的に避妊手術をしたことの補償問題も長年放置されてきました。

文書公開を頼んでも黒塗りで何も内容が分からいものを出してきたり、国民の公開要求に対して「公開しない」と役所の方で一方的に決めてそう連絡してきます。公文書は国民の財産であり役所や役人は国民の利益のために働く義務がある、いわゆる公僕なのにです。

「国民を大切にしない」それは今に始まったことでなく、戦前戦中、そして戦後もずっとそうなのです。残念ながら日本は国民主権を行政が理解していないし、人権意識も低く、彼らは自らを「お上」として国民よりも上にいる者であり国民は黙って言うことを聞いていればいいんだと言った意識が見え隠れしています。

アートメイクの事で厚労省に電話しても、早く話を切り上げたいと言う態度がありありとしており、まともに返答もしてくれません。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200811/k10012561901000.html　（NHK、「黒い雨」判決 政府 控訴の方向で広島県・広島市と詰めの協議）