アートメイクを医療行為とする根拠となった通達自体に効力は認められない

アートメイクを医療行為とする根拠となった通達自体に効力は認められない

「通達」は「法律」ではありません。行政間の連絡事項でしばしば法廷解釈の説明に使われていますが、国民に対する法的拘束力はありません。

日本では実質的に通達が法律に近い効力を持ってしまっているのは事実ですが、通達による判断が裁判でひっくり返ることから見て通達はあくまで通達であって法的効力は無いということが分かります。

例えば競馬の払戻金を申告しなかった者が所得税法違反罪に問われたケースでは「一時所得に該当する」との通達がありましたが、大阪地裁が出した判決では「雑所得」に当ると判断しました。

タトゥーに関して最高裁は刺青が医療行為には当たらないと判断しました。通達の具体的な適用に当たっては、法令の規定の趣旨、制度の背景のみならず条理、社会通念をも勘案しつつ、個々の具体的事案に妥当する処理を図る必要があり、最高裁の判断はそれに基づいたものでした。

通達は役人の出した書類であり、いくら地位が高くても役人は立法する権利はないため、通達は法律ではないし法律のような権限を持たせてはいけないのです。

もし通達が法律のように運用され、通達に反する事を「違法」と表現するならば、国会も国会議員も必要なくなってしまいます。

日本は法治主義・民主制をとっており、法律により国民に法的義務を課すが、通達により法的義務を課せられるものではないのです。

アートメイクを医療行為と位置づけ医師免許を要求するのは「通達」です。

医師でも看護師でもない者が医療機関以外でアートメイクを行う事を違法と呼べないのと同様に、看護師が独立してアートメイクを行う事、クリニックが一般アーティストを呼んでアートメイクさせる事も違法とは呼べません。それをしてはいけないと法律がなく、通達である以上法的拘束力がないので取り締まることすら警察による行き過ぎであると言えます。

ましてそれを根拠に逮捕しメディアにさらす、仕事を奪うなど行政による横暴以外の何物でもありません。

考えて見て下さい。法律でないものを根拠に失業させたり逮捕するなんて明らかにおかしいと思いませんか?

その上でアートメイクを医療行為とした通達はタトゥーとアートメイクを区別しておらず、「針先に色素を付けながら、皮膚の表面に墨等の色素を入れる行為」としています。そして日本ではアートメイクはタトゥーであるとの認識が浸透している以上、アートメイクを医療行為とする根拠となった通達自体に効力は認められません。

「通達」は「法律」ではありません。行政間の連絡事項でしばしば法廷解釈の説明に使われていますが、国民に対する法的拘束力はありません。
日本では実質的に通達が法律に近い効力を持ってしまっているのは事実ですが、通達による判断が裁判でひっくり返ることから見て通達はあくまで通達であって法的効力は無いということが分かります。
例えば競馬の払戻金を申告しなかった者が所得税法違反罪に問われたケースでは「一時所得に該当する」との通達がありましたが、大阪地裁が出した判決では「雑所得」に当ると判断しました。
タトゥーに関して最高裁は刺青が医療行為には当たらないと判断しました。
通達の具体的な適用に当たっては、法令の規定の趣旨、制度の背景のみならず条理、社会通念をも勘案しつつ、個々の具体的事案に妥当する処理を図る必要があり、最高裁の判断はそれに基づいたものでした。
通達は役人の出した書類であり、いくら地位が高くても役人は立法する権利はないため、通達は法律ではないし法律のような権限を持たせてはいけないのです。
もし通達が法律のように運用され、通達に反する事を「違法」と表現するならば、国会も国会議員も必要なくなってしまいます。
日本は法治主義・民主制をとっており、法律により国民に法的義務を課すが、通達により法的義務を課せられるものではないのです。
アートメイクを医療行為と位置づけ医師免許を要求するのは「通達」です。
医師でも看護師でもない者が医療機関以外でアートメイクを行う事を違法と呼べないのと同様に、看護師が独立してアートメイクを行う事、クリニックが一般アーティストを呼んでアートメイクさせる事も違法とは呼べません。それをしてはいけないと法律がなく、通達である以上法的拘束力がないので取り締まることすら警察による行き過ぎであると言えます。ましてそれを根拠に逮捕しメディアにさらす、仕事を奪うなど行政による横暴以外の何物でもありません。
考えて見て下さい。法律でないものを根拠に失業させたり逮捕するなんて明らかにおかしいと思いませんか?
その上でアートメイクを医療行為とした通達はタトゥーとアートメイクを区別しておらず、「針先に色素を付けながら、皮膚の表面に墨等の色素を入れる行為」としています。そして日本ではアートメイクはタトゥーであるとの認識が浸透している以上、アートメイクを医療行為とする根拠となった通達自体に効力は認められません。

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