現在アートメイク施術を行っている方、自粛している方など立場はそれぞれ異なりますが、気持ちは1つではないでしょうか？

医師以外のアートメイクを認めて欲しい。医療機関以外での施術を認めて欲しい。

私たちの多くはとても勉強熱心です。スクール修了後も衛生や感染症、皮膚に関する知識を高め、最新のメイク事情や新しい技術を取り入れる事にも積極的です。国内や海外で行われる勉強会やコンベンションにも参加してきました。私たちはアートメイクのために言葉の壁も国境も超えたのです。なぜ、そんなにがんばったのか。お客様の喜ぶ顔が見たかったからです。お客様の笑顔、「やってよかった」「キレイになった」と言う言葉に私たちは励まされ、仕事にやりがいを感じていました。

「人の皮膚に針等で色素を入れる行為は医師のみ」と言う通達の背景にはお客様トラブルがあります。炎症が起きた、希望の仕上がりではないと言った話はとても大きな問題で、私達もそれを真摯に受け止めなければなりません。事前・事後の説明不足、未熟な技術、対応の悪さなどがあったのでしょう。ですが、一部の悪質な例のために私達の全てが否定されてしまうのは正しい事なのでしょうか？

一定レベルの知識や技術を保つために資格制度を設けたり、衛生面での検査を定期的に行うなど国や自治体が法整備をすれば、お客様も安心してサロンや技術者を選べます。また、健全な市場競争は技術のレベルアップにも繋がります。

現在、大阪ではタトゥーの裁判が行われています。入れ墨やアートメイクは医療行為なのか、注目が集まっているこの時期だからこそ、私達は団結して法整備を訴えるべきだと思います。

アートメイクに少しでも関心がある方はぜひ、本団体への加入、署名集めなどにご協力ください。また、この団体の存在を多くの方に知って頂くためにSNSなどでシェア、拡散にご協力下さい。

直筆署名は
https://artmake-society.jp/charity/syomei
からダウンロードして下さい。

オンラインでの署名は
https://www.change.org/p/国会議員-アートメイクに特化した法制度の設立にご協力お願いします