「厚生労働省は来年、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた観光や飲食などの業界から、別の業種や職種を目指す離職者や事業主を支援する新たな補助制度を始める。各都道府県が行う取り組みを国が後押しし、雇用の創出や安定につなげたい考えだ。　　　　

今回の補助は、新型コロナの影響で離職した労働者らが新たな職に就くことを支援する都道府県の事業に対して行う。具体的には、離職者と事業主を対象とする予定だ。　　

離職者の場合、実践的な研修を通じた即戦力人材の育成や、大学での学び直しによる専門的な資格の取得支援などが想定されている。　　

事業主では、新型コロナの影響に伴い、新たな分野に進出したり、事業を多角化したりすることを想定する。厚労省は具体的な事例として、情報通信技術（ＩＣＴ）を用いた業務の見直しや、従業員のスキル転換のための研修実施を支える事業などを挙げている。」　

厚労省も労働者が資格を取って違う仕事に就けるようになること、事業主が新しい分野を開拓していくことでコロナを乗り切り、コロナ後の経済の安定を促進する必要性に気が付いています。　

アートメイクやその他の美容エステの資格は通常は民間資格となりますが、そうした分野で今までのようになんでも「医師法」にからめて「通達」を出すことで、多くの女性から仕事を奪い、サロンを潰したり、経営の縮小を余儀なくさせる事が経済にマイナスであることにもスポットを当てるべきです。　

医療とエステ美容の境目を儲けずにいるのはアフリカのモロッコなど、けして先進国とは呼べない地域であり、もちろん経済的にも停滞している場所です。そうした地域と同じことをしていれば、日本経済も停滞してしまうのは当然のこと。

もう前時代的な法解釈を止めてより積極的に規制改革を行い市場開放をしていかないと、日本経済の復帰は望めません。コロナの影響からなるべく早く回復するための必須事項です。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201231-OYT1T50036/?fbclid=IwAR0pTtOtSpHEpUI627hh-50hwbGbLwTRdxji_HzZYkHskYBMUtdF5R1QgGk　（コロナで観光や飲食業を離職、別業種の資格取得などに補助金）