医師法の拡大解釈は何も生まない

「2018年11月14日、大阪高裁は被告人に逆転無罪判決をくだしました。判決理由は以下の3つです。 

1・入れ墨を施術するには医療関連性がなく医行為に該当しない

2・入れ墨施術には、医師の医学的判断が必要ではなく、限られた簡易な専門知識で足りる

3・入れ墨の文化、歴史といった観点からすると医師だけしか入れ墨を施術できないとするなら憲法に定められた職業選択の自由を侵害するおそれがある  

当然、検察側はすぐに控訴手続きをしました。今後は、最高裁判所で審理がおこなわれ、入れ墨を施術する仕事は医業なのか? という解釈に国が最終回答をすることになります。着目点は入れ墨は医業となされ入れ墨業は違法となるのか? それとも入れ墨業は医業にあたらないという判決が出るのか? 入れ墨が医業でなくなるとき、アートメイクの扱い、線引はどうなるかです。」 

アートメイクにおいて

1.「施術するには医療関連性がなく医行為に該当しない」で医療関連性があるのは海外で通常医療アートメイクと呼ばれる分野のみです。それはつまり、

・乳がん手術後に再建した乳房に乳輪や乳首に見えるようにアートメイクをする。

・傷跡や手術あとが目立たないように、肌の色に近い色を入れてカモフラージュする。

・薄毛に対してスカルプアートメイクをして増毛して見えるようにする。

日本では医療機関で行うアートメイクのすべてを「医療アートメイク」「メディカルアートメイク」と呼んでいますが、日本以外では「医療」とそうでないアートメイクは呼び方を変えて区別しています。それに従ってしまえば、医療のアートメイクとそうでないアートメイクの線引きは簡単であり、世界スタンダードとも合うため、混乱もなく国内だけでなく海外から見ても日本の基準が分かりやすく、理解も得られる。 

2.「医師の医学的判断が必要ではなく、限られた簡易な専門知識で足りる」医師法でくくり医療行為としているのは日本だけです。海外では医術的判断が必要でないのに、日本でだけ同じことに医術的判断や必要だと言うのは変ではないですか?もし日本でけは医術的判断が必要だというなら、それはなぜでしょう?

3.「文化、歴史といった観点からすると医師だけしか入れ墨を施術できないとするなら憲法に定められた職業選択の自由を侵害する」アートメイクには3,000年近い歴史があります。日本でも古事記に見られるように、古代日本人もアートメイクをしていました。ここ40年とかの話ではないのです。それを全て否定するのは文化対する冒とくです。そして日本の刺青から生まれた「手彫り」はすでに海外のタトゥーとアートメイク業界で「TEBORI」として浸透しており、それを日本でだけ「医療用語」とするのは変です。タトゥーに職業選択の自由があるようにアートメイクにも職業選択の自由があります。 

「入れ墨が医業でなくなるとき、アートメイクの扱い、線引はどうなるか」

世界スタンダードの医療アートメイク表現でくくれるものを「医療行為」とするのが一番合理的でわかりやすく、矛盾が発生しないのではないでしょうか?

・「より深く入れる」「広範囲に及ぶ可能性」からタトゥーの方が皮膚への負担が大きいのは素人でも分かる事。それをアートメイク全般は医療行為でタトゥーは違うとなると非常な矛盾が生じます。

・マシンに限っていれば、タトゥーマシンの方がパワーが強い傾向があります。弱い機械が「医療機器」で強い機械が「タトゥーマシン」では矛盾が生じます。また、同じ道具でもタトゥーに使えばタトゥーマシンでアートメイクで使い場合は「医療機器」となるのでは、おかしなことになります。色素やインクキャップなど周辺道具全般でおかしなことになり、後々問題を残します。

・どの部位か、どんなデザインかで区別することもおかしなことになります。例えば両眉毛にまっすぐな蛇を入れても、眉ならアートメイクでしょうか?足首に眉毛の形を入れたらそれは眉だからアートメイクでしょうか?・受ける人がタトゥーとして考えるかアートメイクと考えるかで分けることは無理です。眉のタトゥーと言う表現や考えは国内外で浸透しており、お客様は「眉タトゥーを」と言えば医療行為でなく、「眉アートメイクを」と言えば医療行為なのか、そうした言葉や受ける人の内心を基準にすると、せっかく法整備しても意味をなさなくなります。

厚労省医事課や警察は恐らく「意地、プライド」やこれを違法でないとしてしまったら決定した先輩の顔をつぶすとか、では今までの逮捕は不当逮捕とされてしまうのかなど、絶対譲れないと考える理由はたくさんあります。でも、それよりも国民一人一人の生活や自由などを尊重する対応に変換することは「恥」でもなんでもないことを知って頂きたい。むしろ「変えたら死ぬ病」と思われている方が恥ずかしいこと。なぜならそれは「変化し進歩することを放棄した」ことになるからです。すでに日本の行政や警察、司法が古く頭が固いと言うことは国際的に知られた事。この件で「新しい日本の行政」「柔軟性ある日本」を示すチャンスです。 日本の「遅れた先進国」と言う評価を変えることができます。

また、独占したい医師らの反発も大きいと思います。そして警察や厚労省と彼らの繋がり、また政治家を使って裁判にも厚労省や弁護士、警報専門家に圧力をかけてくる可能性もあります。でも、医師達看護師たちには考えて欲しいのです。日本でだけ「医療的知識が必要だけど、それ以外では必要ない」などおかしいと。そして「文化」を認めない姿勢が「非常に前時代的で野蛮」であると。アートメイクについては男性施術者もいますが、圧倒的に女性が多い。そうした女性から仕事を奪ってまで独占しようとする姿勢が、「男尊女卑」や「女性蔑視」などとも結び付く、国際的に見て非難される狭量な事だと。すでに日本の医学部入試の女性排除の傾向は国際的ニュースになって知れ渡っています。また、日本では医師は圧倒的に男性で看護師はほぼ女性と、他の国では見られない性別のバランスである事、それが奇妙であることも知られています。利益や利権はわかりますが、医療人としての常識が問われることだと思います。

https://plus-b.jp/business-yorozuya/20191031/ ( これ知ってた?ビジネスよろず屋ブログ、 医師法違反!医業ってどこからどこまで?)

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