「なぜＮＨＯとＪＣＨＯだけが、全ての病院を対象とする包括支援交付金とは別の予算をつけてもらっているのか。
――病院を運営する独立行政法人は他にもあるのに、特別扱いではないか。
特別扱いではありません。包括支援交付金によって、他の独立行政法人の病院もカバーしています。都道府県によっては、（独法の病院が）国の補助の対象から外れてしまう場合があるので、支援の漏れがないように別立てにしました。
――別立てにしなければ、病院が国から支援を受けられないケースがあるということ？
詳細は把握していませんが、そういうことだと思います……。
聞けば聞くほど不可解な話。そもそも、ＪＣＨＯ自体が包括支援金の対象なので、別枠の予算を計上する必要はない。厚労省の理屈は、まるで説明になっていないのだ。
医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。
「ＪＣＨＯは、厚労省所管の組織。尾身さんをはじめ、医系技官が仕切るムラと化してしまっているのではないか。予算を付ければ感染症対策などの天下りポストが生まれるし、間接経費を使うこともできるでしょう。身内で税金を回しているとのそしりは免れません」」
まさかと思うが、天下りとかお金で動く御用学者とか考えたくないですね。
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