「現在の日本は、これまでに経験したことがない高齢化社会に突入している。 」

「 医療や介護が必要とする人は増え続けるのに、それを担う人は減り続ける格好である。 」

「国会議員は高い集票力を保持する医師会を恐れて顔色をうかがっているので、厚生労働省も何かと気兼ねしてしまう。そのため診療所の経営に影響するような制度変更に手をつけづらい構図が生まれているのだと思います」 　

国民の健康や医療を受ける権利よりも票と献金 。

私たちの団体は非常に多くの議員さんたちにお話を聞いて頂きました。非常に腰が低くフレンドリーな方、多くの時間を割いて下さる方がいました。「消費者庁が出来てからはどんどん規制が厳しくなる傾向がある」「厚労省は何でも医師免許としておきたがる。医師の仕事としてしまえば、問題は医師と患者側の事になり厚労省は責任を問われないから」と非常に分かりやすいお話もお聞かせ下さいました。

そんななかで、残念ながら「選挙にはお金がかかる、医師達の利益に反することはできない（多分活動資金などの政治献金をうけている）」「OO先生はヘリコプターを寄付してくれました。あなたたちは同じことができるか？できないならあきらめなさい。」とはっきり言う人がいました。

実際、医療アートメイクは厚労省医事課と癒着しています。

お金があれば融通してもらえる、人数の多い団体であれば票田として便宜をはかってもらえる、憲法に保障されている「法の下の平等」に反することを厚労省や一部の議員が堂々と発言する・できる国。どこかの独裁国や途上国の話ではありません。日本です。

https://hc.nikkan-gendai.com/articles/274203　（日刊ゲンダイ、 見直しが４年遅れて「患者の選別」を招いた診療報酬制度 ）