政治家とその支援団体の癒着

支援団体と政治家

ツイッターにあった画像です。大きな団体で政治家と何らかの繋がりがあれば、コロナ感染と言う世界的な危機でも、自分たちの業界に都合の良い規制にして貰えると言う一例です。
  
「「首相が緊急事態宣言を発令する意向を固めた」と言う一方が流れると、待ってましたとばかりに「緊急事態措置(案)」として休業を要請する業種をまとめたリストを発表する。  
 
 その中に「理髪店」が含まれていた。閣内で真っ先に批判の声を上げたのは安部側近の衛藤晟一・一億総活躍相だ。
  
 「理髪店に対する規制はあるはずがない」
 
衛藤氏は全国理容生活衛生同業者連合会の支援を受けていることで知られる。東京都との調整役である西村大臣も、小池都知事にリストの見直しを申し入れた。
 
ところがただちに休業を要請する方針だった小池氏はクビをたてに振らず、調整は難航する。”小池が強行するかもしれない”ーーー慌てた官邸は非常手段を取る。
 
3月28日に発令したばかりの新型コロナの「基本的対処方針」の内容を改定し、緊急事態宣言で自宅で過ごす国民に不可欠なサービスとして「事業継続を要請する」業種を指定した。そこに百貨店、レストラン、喫茶店などと並んで「理美容」(理容室と美容院)を盛り込んだのだ。
 
理髪店は、東京都のリストでは休業要請の対象、政府のリストでは事情継続要請の対象と真逆の扱いになった。」
 
「全美連からの働きかけもあり、西村経済再生担当大臣の国会答弁で緊急事態宣言の営業自粛対象から美容業は外れているとの答弁がありましたので、とりあえず営業の継続はできる可能性が高くなりました。」
 
自粛するならその分の保障がないと経営は難しく、美容師理容師を退職させることになります。ですから、自粛の中に入れないで欲しいと言うのは理解できます。業界を守るためのロビー活動と言えます。
 
しかし美容室では感染が確認されており、 スタッフは恐怖を感じながら働いています。 自粛要請がなくても自主的に休業し始めた所もあります。経営者がスタッフやお客様を感染させたくない、万が一感染がでれば後々まで風評被害に悩まされるなどを考えての事でしょう。英断です。
  
私たちがこの例で考えるべきは、理美容のように「濃厚接触」が素人でも分かるのに、政治家との繋がりがあれば何とでもできると言うことです。全国民、もちろん団体員も含んだ人々の健康や命よりも、「支援されている団体」を優先するという事実です。
 
これは恐ろしい事ではないでしょうか?

そしてこれと同じ構図がマツエクやアートメイクの仕事を多くの女性から奪ったと言えるでしょう。マツエクは理美容団体関連の人がライセンス化に協力すると見せかけて美容師資格の方へ持っていきました。アートメイクの場合は医療です。

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