献金と組織票で利益供与させる

献金や組織票で政治家に利益供与させる

「自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。」  

緊急事態宣言が出された時は東京都の営業自粛業務リストの中に、理美容が入っており、理美容の団体から支援を受けている西村大臣が理美容をリストから外すべく動きました。わざわざ発令したばかりの「新型コロナの基本的方針」で国民に不可欠なサービスとして理美容を盛り込むことまでしました。理美容はロックダウンを行っている国では基本的に営業停止で、緩和されてもなかなか営業許可は下りず、許可が出てもカットのみだったり条件を全てクリアーしたところだけに許可されたと、感染拡大に繋がる業種との認識が一般的です。  

死者が出ている、治っても後遺症が残るとも言われる新型コロナで、国民全体に感染を広げない事よりも献金や組織票をくれる所を優先、つまり自分が議員でいる事に役立つ組織や業界を優先すると言うことなのです。  

さて、アートメイクを通達に組み込み、さらには摘発を激化させサロンや一般アーティストおよそ1万人から仕事を奪った、その裏にいる組織や業界団体はどこでしょう?それで利益を得ている所と考えるのが妥当ですよね?  

私たちがお話させて頂いた議員さんのなかに、あからさまにお金や寄付がどこから出ているか、同じことができるか聞いてきた方がいた事から考えても、そうした業界から「支援」を受けた政治家が厚労省や警察に圧力をかけたこともあるのでは?   

たかだかアートメイク、女性が落ちにくいメイクをするということで、あれほども大騒ぎをし大々的にニュースとして流し、トラブルなしでも逮捕するなど、よほど大きな力がかかったとしか思えませんからね。警察がメディアに積極的に情報を流し報道させたのも、そうした要求があったからこそでは。  

多くの女性から仕事を奪うことで自らの利益にする、

自らの利益のために多くの女性から平然と仕事を奪い犯罪者扱いまでする人たちがお客様のためのアートメイクを提供できるとは思えません。

https://bunshun.jp/articles/-/39127 (週刊文春、Go To キャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金)

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