細かい内部ルールを運用するために本来守られるはずの憲法が守られない

細かい内部ルールを運用するために本来守られるはずの憲法が守られない

生活保護は親族への扶養照会がされてしまうために申請をしない方が多く、コロナでその問題が注目されています。

生活保護法第4条に「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる」

第4条の2に「民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする」

上記二つを理由に照会が自治体により行われてきたが、田村厚労相は「義務ではない」と発言しました。 

こうした義務でないものや法的拘束力がないものに関して、私達国民はあまり情報を与えられていない気がします。

今回の事も申請しようとする人、申請を受ける側の行政の両者が「扶養照会は必ずなされる」と思いこまされていた節があります。 

私達団体の活動にしてもそうで、「針先に色素を付けて皮膚に入れる行為は医療行為」との認識は厚労省による通達で国民に対して法的拘束力は持ちません。ですから本来これに従わなくとも問題はないはずなのです。法律ではないのですから法律違反、違法行為と呼ぶのはおかしい。

通達は行政間の連絡事項なのでこれを受けた警察は「医師でないといけない、取り締まり摘発対象」と考えることになりますが、行政の通達の効力と国民への効力は正反対です。法的拘束力のないもので仕事を奪われ逮捕摘発までされるのですから。 

そしてこれが「通達」であることはあまり知られていません。メディアもそうした根本的な部分には触れずに、アートメイクは医師法違反と報道しました。

医師法に「針先に色素を付けて皮膚に入れる行為は医師しかできない、医師の管理の下で看護師までしかやってはいけない」とはありません。通達は厚労省の医師法の解釈を示したものです。そして行政手続法は「法令を根拠としない行政指導、行政行為については、したがわなくとも不利益処分を受けない」などが含まれているのです。行政手続法はれっきとした法律です。 

そのうえで憲法では職業選択の自由や営業の自由、表現の自由があり法の下の平等が保障されています。もちろん私たちすべてに人権があり生存権もあります。 

つまり、通達と言う法律でないものを行政が厳格に運用することによって、憲法と言う法律、行政手続法と言う法律の違反が平然と行われていると言うことです。 

本来的に法令ではない通達が、命令として下部組織や職員の業務内容を拘束するので法治行政の原則を否定しています。また、行政府が実質的な立法機能を果たすのでは国会議員と国会、議会政治は形骸化してしまいます。そもそも役人が立法してしまうなら何のために私達は選挙に行くのでしょう。

今回の生活保護申請に親族への扶養照会を半ば義務のようにし、行政が社会保障費を削減するための「水際対策」として生活保護法を都合に合わせて解釈し運用したことで「日本国憲法第25条」の「生存権」に違反したと言えるでしょう。 

ブラック校則では生徒の髪の色や質などにまで学校が干渉することで、こちらも憲法に保障されている人権を侵害していると言えます。 

こうした、細かい内部ルールを運用するために本来守られるはずの憲法が守られないようなケースは日本のいたるところで見られるのではないでしょうか?

https://twitter.com/tamutomojcp/status/1354804793370316800 (田村智子議員のツイッター)

生活保護は親族への扶養照会がされてしまうために申請をしない方が多く、コロナでその問題が注目されています。
生活保護法第4条に「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる」第4条の2に「民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする」
上記二つを理由に照会が自治体により行われてきたが、田村厚労相は「義務ではない」と発言しました。
こうした義務でないものや法的拘束力がないものに関して、私達国民はあまり情報を与えられていない気がします。
今回の事も申請しようとする人、申請を受ける側の行政の両者が「扶養照会は必ずなされる」と思いこまされていた節があります。
私達団体の活動にしてもそうで、「針先に色素を付けて皮膚に入れる行為は医療行為」との認識は厚労省による通達で国民に対して法的拘束力は持ちません。ですから本来これに従わなくとも問題はないはずなのです。法律ではないのですから法律違反、違法行為と呼ぶのはおかしい。
通達は行政間の連絡事項なのでこれを受けた警察は「医師でないといけない、取り締まり摘発対象」と考えることになりますが、行政の通達の効力と国民への効力は正反対です。
そしてこれが「通達」であることはあまり知られていません。メディアもそうした根本的な部分には触れずに、アートメイクは医師法違反と報道しました。
医師法に「針先に色素を付けて皮膚に入れる行為は医師しかできない、医師の管理の下で看護師までしかやってはいけない」とはありません。通達は厚労省の医師法の解釈を示したものです。そして行政手続法は「法令を根拠としない行政指導、行政行為については、したがわなくとも不利益処分を受けない」などが含まれているのです。
そのうえで憲法では職業選択の自由や営業の自由、表現の自由があり法の下の平等が保障されています。もちろん私たちすべてに人権があり生存権もあります。
つまり、通達と言う法律でないものを行政が厳格に運用することによって、憲法と言う法律、行政手続法と言う法律の違反が平然と行われていると言うことです。
本来的に法令ではない通達が、命令として下部組織や職員の業務内容を拘束するので、法治行政の原則を否定しています。また、行政府が実質的な立法機能を果たすのでは国会議員と国会、議会政治は形骸化してしまいます。
今回の生活保護申請に親族への扶養照会を半ば義務のようにし、行政が社会保障費を削減するための「水際対策」として生活保護法を都合に合わせて解釈し運用したことで「日本国憲法第25条」の「生存権」に違反したと言えるでしょう。
ブラック校則では生徒の髪の色や質などにまで学校が干渉することで、こちらも憲法に保障されている人権を侵害していると言えます。
こうした、細かい内部ルールを運用するために本来守られるはずの憲法が守られないようなケースは日本のいたるところで見られるのではないでしょうか?

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