法律でないもので人々から仕事を奪い、逮捕摘発までする国が、日本以外であるでしょうか?

誇りをもって取り組んでいたアートメイクの仕事を一方的に奪われる

アートメイクアーティストにアンケートを取って見ました。

1.アートメイク規制前のあなたについて教えて下さい。

友人に勧められてアートメイクアーティストになりましたが、眉の事で本当に切実に悩んでいる人が多い事に驚きました。同時にこんなに人に喜んでもらえる仕事なんだと誇りに思っていました。

2.規制後、できなくなってからの状況や気持ちの変化を教えて下さい。

お客様からの要望はありましたがお断りするしかなく、切実に眉で困っているお客様の気持ちを思うと申し訳なく、歯がゆい思いをしていました。

3.今の状況を教えて下さい。

何かの仕事をしなくては生活できないので、慣れない仕事をすることで身体の負担は大きいです。アートメイクをしないでいるともうできないのかと不安もあります。

4.これからのアートメイクの未来に望む事をお願いします。

いつか日本でもできる日が来る事を願い、自由にアートメイクアーティストとして仕事ができる日が来ると信じたいです。

一生の仕事として真剣に技術の向上を図り、お客様に満足して頂けるように日々努力をし続けて来たのに、突然規制され仕事を一方的に奪う。

それが法律でない、役人が作った行政間連絡事項である「通達」によって行われる。警察は行政機関なので通達に従うでしょうが、国民に法的拘束力のないものを根拠に摘発逮捕までするのは、権力の拡大解釈であり国家権力による横暴、弾圧です。

また、一般アートメイク技術者を違法呼ばわりして、アートメイクから排除しようとするメディカルアートメイクのやっていることは「独占禁止法」に抵触するのではないでしょうか?なぜなら、医療人以外がアートメイクをしてはいけないと言う法律はなく、通達は国民に対する法的拘束力がないものだからです。

そして、この通達の運用による摘発逮捕、1万人以上から仕事を一方的に奪うと言う行為は、「法令を根拠としない行政指導、行政行為については、したがわなくとも不利益処分を受けない」と言う「行政手続法」に違反しているように見えます。アートメイクを医療行為とする通達は「法令」を根拠としたものでなく「法解釈」を根拠としており、それを運用した摘発などだから。その解釈を行ったのが法律の専門家でなく、厚労省の役人だと言う事にも問題があると思われます。

役人は公務員ですよ?役所に勤務している人は、その地位が何であれそこまで権限はないはずです。法律を作るのは国会であり、その話し合いは国民に選ばれた国会議員が行うもの。  

法律でないもので人々から仕事を奪い、逮捕摘発までする国が、日本以外であるでしょうか?あってもそれは法治国家ではなく独裁政権の国でしょう。通達行政とは近代国家、文明国ではあり得ない野蛮な習慣です。

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